○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　今日は、予算の、大臣、委嘱、そして年度末ということで、これまで私が質問をさせていただいた課題等々について、大臣や各局長から、参考人の方から鋭意検討していくというような回答いろいろありました。そういったところの進捗状況を含めて聞いていきたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをいたします。 　まず、鉄道関係で伺いたいと思います。 　ＪＲや大手民鉄、そして地下鉄などにおける総括原価方式の中のヤードスティックについて、私は、当時、二年前ですけれども、このヤードスティックを導入したときから二十四年がもうたっていますから、少し時代背景も変わっていると、制度が少しいびつになっているんじゃないかということで質問をさせていただきました。 　もう二十六年たちますけれども、その後このヤードスティックについて検証はされているんでしょうか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　鉄道運賃・料金制度における運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定める、いわゆるヤードスティック方式につきましては、平成九年の制度導入後、本格的な運賃改定が実施されなかったこともあって、これまで具体的な検証は行われておりませんでした。 　一方で、現行の鉄道運賃・料金制度が導入されてから委員御指摘のとおり二十六年が経過しようとする中で、鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、国土交通省では昨年二月に鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会を設置し、七月に中間とりまとめをいただいております。この中間とりまとめにおきましては、ヤードスティック方式の運用を含めた総括原価の算定方法の見直しの検討が盛り込まれたことを受けまして、現在、国土交通省において具体的な検討を行っているところでございます。 　引き続き、鉄道事業者の意見も伺いながら、ヤードスティック方式の運用を含めた鉄道運賃・料金制度の見直しにつきまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　検証がされ始めているということで、確認をさせていただきました。 　二月の十五日に資源エネルギー調査会の中で参考人質疑がありまして、東京大学の公共政策大学院教授であります大橋弘教授にこのヤードスティックのことを、実は私、質問をさせていただきました。 　この大橋先生は、規制改革と競争政策のこの事後的な検証、評価の専門家でありますし、加えて交通関係にも精通されているということで、私が大橋先生に質問したのは、このヤードスティックですよね、今お答えいただいたヤードスティックが今や制度的に副作用が起きていると、こういった質問をさせていただきました。 　大橋先生からは答弁として、比較的、このヤードスティック、項目によっては比重の置き方によって人件費、あるいは削りやすいところにひずみがいく、こういう可能性が強いだろうと、こういうふうに答弁をいただきました。そして、この総括原価方式、ヤードスティックもそうなんですけれども、やはりこの人口や需要が伸びているときには成立はしていくんだろうと、人口が減ってやっぱり需要が減っているときにはなかなかその制度的にも見直す必要があるんだろうと、こういうふうな答弁だったかと思います。 　これを受けて、国交省の方としてどういったお考えがあるでしょうか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　人件費につきましても見直しをしていく必要があると思っております。国土交通省としても、鉄道事業に従事される方々の賃金上昇が適切に図られ、鉄道事業が安定的に維持される環境の整備は重要な課題と認識いたしております。このため、近年、運賃改定の申請のあった鉄道事業者につきましては、適切に人件費の伸びが算定されるよう制度を運用しているところでございます。 　現在検討を進めているヤードスティック方式の運用を含む鉄道運賃・料金制度の見直しの中でも、この人件費を始めといたしまして、様々な点につきまして鉄道事業者の意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。この大橋先生からの指摘、重要な指摘だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、昨年の九月の二十八日に、あっ、二十三日ですね、済みません、台風十五号で被災しました大井川鉄道の復旧なんですけれども、なかなか動きが見えていないようでありますけど、今現状どうなっているでしょうか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　昨年の台風十五号により被災した大井川鉄道の大井川本線のうち金谷駅―家山駅間につきましては、昨年十二月に運転を再開いたしました。当該区間の運転再開に当たりましては、大井川鉄道による災害復旧事業を支援するため、国及び島田市におきまして所要の額を令和五年度予算案に盛り込んでおります。 　一方で、復旧のめどが立っていない家山駅―千頭駅間につきましては、国、静岡県等の地元自治体及び大井川鉄道による意見交換会におきまして復旧に向けた検討を行いました。これまでの議論を踏まえ、沿線における公共交通の在り方についても検討を行うため、三月二十二日に関係者間において新たな検討会を立ち上げる予定となっております。 　国土交通省といたしましては、復旧の方策と併せて、復旧後の公共交通の在り方についても円滑な協議が進むよう、しっかり支援してまいります。

○森屋隆君　ありがとうございます。着実に進めていただきたいと、こういうふうに思います。 　次に、先ほども山本委員の方からもありました、二月に蓮舫委員長始め理事の皆さんと地方視察させていただきました。感じたのは、地方のこの基幹産業に対する国の支援の拡充のやっぱり必要性ですよね、改めて感じたところであります。 　先ほど大臣がありました、地方が元気を取り戻すだけの予算となっているんでしょうか。これ、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（秡川直也君）　観光産業に対する支援策ですけれども、国土交通省では、観光地、観光産業の再生、高付加価値化とか、観光ＤＸの推進、観光産業の人材育成確保支援などの各種施策を総合的に講じているところでございます。 　特に、再生・高付加価値化事業につきましては、予算規模を昨年度の一千億円から一千五百億円に拡充いたしまして、複数年度にわたって事業実施を可能とするなどの制度拡充を図りました。あと、投資余力の乏しい事業者に対する補助率の引上げ等の措置も講ずることで、多くの地域や事業者を計画的、継続的に支援することとしております。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　活用しながら今運営をしているというところも、意見を聞きました。その中で、やはりその二分の一は自分のところで出さなきゃいけないということも言われていましたから、これが大きな負担にならないように、是非、稼働率を落とさない、旅館等々では稼働率を落とさない、こういったことが大事だということでありますし、二十年、三十年掛けてやっぱり返していくんだと思いますから、こういったところ、両方から支援をしていただきたいと、こういうふうに思います。 　次に、東京メトロ有楽町線と南北線が延伸されますが、コロナ禍の影響や人口減少など、更なる事業負担は、ついては働く者への負担や不安につながります。国としての支援が強化されているのか、ここについて教えていただきたい、こういうふうに思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　東京メトロ有楽町線の延伸につきましては、国際競争力の強化の拠点である臨海副都心へのアクセス向上、東京メトロ南北線の延伸につきましては、リニア中央新幹線の始発駅となる品川駅へのアクセス向上が図られるなど、意義が大きい事業であると考えております。 　これらの事業につきましては、本年度から、地下高速鉄道整備事業費補助によりまして整備費用の二五・七％に対する補助を行っており、令和五年度予算案におきましても所要額を盛り込んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、必要な予算の確保に努めるなど、地元自治体と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○森屋隆君　二五・七％の支援があるということでありますけれども、その借入金も逆にその二五・七％あるわけでありまして、そしてまた、地方出資金、これについても発生してくると思います。南北線については、人の流れなどから見れば、割と、四十年の中で返していくということですけれども、返せるようなそういった力は出てくると思うんですけど、この有楽町線の方がやはり考えればきついのかなと、こんなふうに思っています。 　そこで、今電気代が相当上がっていますけれども、電気にも低圧、高圧あります。鉄道などに使うのは特別高圧という電気でありますから、ここは、東京地下鉄、東京メトロぐらいのクラスになりますと、電気代、これ一日多分一億円近く多分掛かるんだと思います。そういったところが、今電気代上がっている中で、この特別高圧、特高にはそういった補助的なものありませんから、そういったところも今後少し考えていく必要性が私はあるんじゃなかろうかと、こんなふうに思っています。よろしくお願いをいたします。 　次に、バスやトラックについて伺いたいと思います。 　二〇一四年の四月より、現在の貸切りバスの運賃・料金制度が導入されました。九年が経過しています。八割以上の事業者が年間を通して基準運賃以下で契約をしている、こういった実態があるようです。コロナ禍や導入当時とはこれもやはり社会環境大分変わっています。私はこれ改正が必要だと、こういうふうに考えています。そしてあわせて、ガイド職が別建て料金になりましたけども、このガイド職についても料金制度の見直し及び方向性についてお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　貸切りバスの運賃・料金制度につきましては、平成二十六年に委員の御指摘のとおり、現在の制度が導入されて以降、有識者や貸切りバス事業者などで組織されるフォローアップ会合、こちらにおきまして実態の把握などのフォローアップをしてまいりました。 　今般、このフォローアップ会合の中で、物価高などの社会経済情勢やコロナ後の利用環境の変化などを踏まえまして、貸切りバス事業の環境改善を後押しする観点から、各運輸局で公示しております運賃・料金額につきまして見直しに向けた検討を始めたところでございます。本年六月を目途に新たな公示運賃を策定すべく検討を進めていくこととしております。また、御指摘のバスガイドの経費の在り方につきましても、フォローアップ会合の中で改めて検討をしてまいりたいと考えております。

○森屋隆君　是非ですね、九年がたっています、あのコロナで三年とうとう止まっていましたので、やはり大きく当時の状況と変わっていますから、ここは慎重に判断していただいて、もう一度、貸切りバスの運賃が正常なものになっていくように重ねてお願いをしたいと、こういうふうに思っています。 　次に、これも視察で少しお話を聞かせていただきましたけれども、日本国内で販売されていますＥＶバスですけれども、一部、有害化学物質六価クロムが使用されているというような報道がありました。対応はされたのでしょうか。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　先月二十三日、ビーワイディージャパンが日本国内で販売しておりますＥＶバスのボルトやナットなどの一部に六価クロムを使用している旨発表されたことは承知をしております。 　我が国では、自動車部品を含め、製品への同物質の使用を禁止する法規制はございませんが、日本自動車工業会では、同物質を使用しないことにより使用済自動車の適正処理が円滑に行われるようになるなどの観点から、自主的に同物質の使用を規制しておられると承知しております。 　国土交通省としましては、ビーワイディージャパンに対し、バス事業者の不安を払拭するため、正確かつ丁寧な情報提供を行うよう指示をしたところであります。 　ビーワイディージャパンでは、現在、車両の運用において人体への影響はないことについてバス事業者に対して情報提供をするとともに、利用者に御安心していただくため、順次、同物質を含まない部品への交換を実施しておられると聞いております。さらにまた、ＢＹＤ製ＥＶバスを運行されていたバス事業者の御対応としましては、今回の報道を受けＢＹＤ製ＥＶバスの運行を見合わせた事業者と運行を継続されている事業者の両方がございますが、見合わせた事業者につきましても部品の交換完了後に順次運行を再開される方向と聞いております。 　国土交通省としましては、引き続き、ビーワイディージャパンのバス事業者への対応状況を注視してまいります。

○森屋隆君　六価クロムの使われているボルト等々を交換をしていただいていると、まあ自主的に運行していなかった事業者もいるみたいでありますし、この春のダイヤ改正からスタートしていくという事業者が大変多いというふうに聞いています。このＥＶバスをスタートしていく元年でありますから、本当に安全を確認ができているということで、今本当安心をいたしました。 　そういった状況の中で、そういう六価クロムがあったけれどもしっかり交換ができているんだと、安全が保たれているんだということでスタートを切りたいと、私もこういうふうに思っていますので、大臣、本当によろしくお願いをいたします。 　次に、二〇二五年に向けて、空飛ぶ車、これがありますけれども、これも中国製、中国企業が力あるみたいでイーハンというところが、そして運航事業者も内定したというふうに承知をしています。これ、二五年の実用に向けて考えられる課題についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　大阪・関西万博におけます空飛ぶ車の商用飛行を実現するためには、機体や運航の安全性を確保していくための制度整備などが重要となります。 　空飛ぶ車の機体につきましては、現在、国内外のメーカー三社から型式証明の申請を私ども受理しておりまして、各社の開発状況の進捗に合わせて安全性審査というものを進めているところでございます。 　また、機体や運航の安全性に係る制度整備に関しましては、関係省庁や機体メーカーなどから構成される官民協議会の下にワーキンググループを設置しておりまして、官民一体となって現在検討を進めております。空飛ぶ車の機体や運航の安全性を確認するための基準につきましては、私ども、今月中に方向性をお示ししたいと思っておりまして、来年三月末までには基準を策定すべく、現在引き続き検討を進めているところでございます。 　このほか、空飛ぶ車の商用飛行の実現には、社会受容性の向上でございますとかビジネスモデルの確立なども重要でございます。これらを含めまして、万博協会、関係省庁、地元自治体等と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　来年三月、少し、その一年後にスタートするって少し時間的にも厳しいのかなというような感じもしないでもないんですけれども、やっぱり随時そういった情報を出していただきたいと思いますし、余り情報があるようでないんですよね、調べてみると意外とないようですから。そして、スピードは百三十キロぐらい出るというようなことも聞いていますし、距離は今のところ三十キロぐらい飛べるようなというふうにも聞いていますから、そういった割と情報を出していくというのも私は大事なのかなと、まあ出せるもの、出せないものあると思うんですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、これもやっぱりドローンの関係でありますけれども、一等無人航空機の操縦士試験のこの結果と今後の見通しについてお聞かせください。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　無人航空機の操縦者につきましては、国によります技能証明制度がこれ昨年の十二月五日からスタートしておるところでございます。 　この制度におきまして、委員今御指摘の一等無人航空機操縦士とは、有人地帯で補助者なしに目視外飛行、いわゆるレベル４飛行、これに対応する技能についての資格ということでございます。技能証明を取得するには、学科試験に合格をしていただくということと、それから実技の技能といたしまして、国の指定を受けた試験機関の実地試験に合格するか、国の登録を受けた講習機関の講習を修了していただく、そういう必要がございます。 　この一等無人航空機操縦士の資格に係る学科試験につきましては、現時点におきましては、約六百名の方が受験されて約四百五十名が合格をされているという状況でございます。この学科試験の合格者のうち、現在までに約九十名が先ほど申しました実技の技能の資格を持たれているということでございまして、この数は今後順次増えていくというふうに思っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、昨年十二月五日からこの制度をスタートして約三か月でございます。今後、この一等無人航空士、操縦士の資格保有者、これ増加が確実に見込めると考えておりまして、私どもとしましては、技能証明の普及を進めることでこの無人航空機の安全な社会実装というものを進めてまいりたいというふうに思っております。

○森屋隆君　まだ始まって時間たっていませんから、でも、意外と取っているなというふうに私感じました。当初四名ぐらいだというふうなことも聞いていましたので、意外と、割と取っているんだなというふうに率直に感じました。 　次に、これも大臣、以前私、少し今こういう状況にあるんだということで質問をしました。資料を提出させていただきました盗撮についてなんですけれども、飛行機等々乗務員の盗撮問題について以前質問をして、国の積極的な指導や啓蒙、これ求めました。 　航空関係で働く仲間の調査でありますけれども、以前より増えているというんですよね。増加傾向にあるようでございます。大変残念な状況なんですけれども、これについて今後どうしていくのか、今どういう現状にあるのか、これについて聞かせてください。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　まず制度的なものでございますが、航空法第七十三条の三におきまして、航空機の安全を害し、他の旅客等若しくは財産に危害を及ぼし、当該航空機内の秩序を乱し、又は航空機内の規律に違反する行為、こういったものを安全阻害行為等と規定してこれを禁止をしておるところでございます。盗撮行為によりまして乗務員が対応を余儀なくされるなどによりましてその職務を行うことが妨げられる場合などは、この安全阻害行為等に該当することになります。 　こうした場合におきましては、航空法第七十三条の四の規定によりまして、機長は、必要な限度で拘束、降機等の措置を講じること、当該行為の反復、継続を禁止する旨の命令を出すことができるとされているところでございます。 　私どもとしましては、航空業界とも協力しながら、航空機内での撮影ルールについてポスター等によって旅客への注意喚起を行ってきているところでございますけれども、今後、業界とも連携してしっかり対応していきたいというふうに思っておるところでございます。

○政府参考人（保坂和人君）　法務省におきましては、性犯罪に適切に対処するための法整備として、先日、三月十四日でございますが、法律案を二本提出させていただきました。そのうちの新法であります性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案におきましては、御指摘の盗撮に関しまして、性的な部位や身に付けている下着などの性的姿態等をひそかに撮影する罪を新設するなどしているところでございます。 　性犯罪への適切な対処は、お尋ねの点も含めまして喫緊の課題でございますので、国会において十分に御審議いただいて速やかに法案を成立させていただけるよう対応してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　ようやくそこまで来たかなというふうに感じています。こういったものを一つでもなくしていく、安心して働ける、そういった職場づくりが大事だと思っていますので、私も努力していきたいと、こういうふうに思います。 　次に、港湾の関係について質問をさせてください。 　実は、昨日、局の方にも要請に行かせていただいたんですけれども、この港湾の業種についてもやはり人手が足りていない状況なんです。この港湾労働者の不足対策アクションプラン、ここに少し問題があるということで、若干説明させてください。 　この港湾労働者の不足の実態を踏まえて今後講ずるべき施策として、四本の柱を立てています。一つは、港の仕事を知ってもらうこと、二つ目には、働きやすく、働きがいのある職場の確保、三つ目が、事業者間の協業の、協力しながら仕事をする、そういった促進、四つ目が、適正な取引環境の実現ということなんですけれども、昨日、特に要請で、やはりここはそもそもの港湾法のところの根底を覆してしまうんじゃないかという話で要請もさせていただいたんですけど、三項目めに挙げたこの事業者間の協業の促進というところなんです。要は人が足りていないところにお手伝いに特例として行けるという、こういったものでありまして、いろいろ努力はしているんですけれども、小さい港に大きなところの企業が入ってきてやってしまって、結果的には自分たちの仕事がなくなってしまうんじゃないかという不安もあったりとか、正式な契約が、まあ正式な契約がないということはないんでしょうけれども、そういったところが不安があると。 　ただ人が足りないからといってお手伝いなんだということでは、やっぱりそこで働いている人の職場を守れない、こういうことでありますから、ここについて少し、説明も含めて、状況教えていただきたいと思います。

○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。 　現在検討中の港湾運送事業法の省令改正について、御指摘のような御懸念の声があることは承知をしております。 　本特例は、労働者の不足により自社では荷役を行うことができず、同じ港の他の事業者も下請ができない場合に限り、近隣港の事業者との一時的な協業を許可するものであります。また、本特例の対象は既存の港湾運送事業者のみとし、協業が行われる港とその近隣港の事業者双方の合意があることを確認するなど、適用の可否につきましては厳正に審査を行うこととしております。さらに、協業の期間を最大でも一年とするなど、毎年事業の実態を踏まえた審査を行ってまいります。 　このようなことから、御懸念のような問題は生じないものと考えておりますが、本特例につきまして、引き続き関係する皆様に対しまして丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○森屋隆君　ある程度ルールがあって、限定をして、そしてお手伝いに行くといっても一年だと、そして、そういった関係の、全然関係ないところから入ってくるわけじゃないよということだったと思いますけれども、やはり資本力の差というんですか、そういったものもあったりとか、そもそもの大きな港湾のところの仕事が人手が足りないという問題は、これ交通産業と全く同じでありまして、二〇〇〇年の規制緩和以降、やっぱりその料金、運賃がしっかりとしたものが取れていない。そのことによって若い人が港湾事業に勤めなくなってしまった。したがって、二十年たって今人が足りないと。もうこの繰り返しなんです。 　こういう状況でありますから、拙速にこれをすぐ入れるんだよということじゃなくて、もう少し知恵を絞っていただいて、そこで働いている人がしっかり納得をする。今の状況では、これ私、納得しないと思っています。そして、納得いかないことによって何が起こるかというと、同じ現場でやはりコミュニケーションがしっかり取れていないと、私はこの安全というものが脅かされてしまうんだと思っているんです。しっかりコミュニケーションが取れるような、納得されるようなところまでしっかり詰めてもらって、そしてスタートしていかないと、やはりうまくいかないと思っています。 　いろいろ説明していただいて、昨日も説明していただいて、かなり丁寧になっているとは思っているんですけれども、最低でもこの事前のチェック、労使でこういうふうにしていこうという、そういったチェックをする、これがぎりぎりの私はラインだとも思いますから、こういったことがないと、これは、ただこのまま、はい、スタートだよということではないと思っています。 　大臣、今こういった状況があります。人が足りないのでそこに手伝い行ってやるということは、それは間違っていないんだと思うんですけれども、しっかりその辺の、港湾法の元々のスタートのときの原点のところを余り変えてしまっては、これおかしくなりますし、先ほど言ったように、やはり職場、同じ現場で働く者がうまくコミュニケーション取れていなければ、これお手伝いに逆になりませんから、そういったところをしっかりと私はやってもらいたいと。まだこれ納得全然いっていませんし、現場も納得がいっていませんから、ここは丁寧にやってもらいたいと思います。 　大臣、答弁お願いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま港湾局長から答弁させていただいたとおり、今回の特例については、労働者不足により荷役を行うことができない場合において限定的に適用されるものであり、適用の可否に関する審査は厳正に行うこととしております。 　このため、御懸念の問題は生じないものと考えておりますけれども、今御指摘がございました、しっかり関係する皆様に対して丁寧に説明をして、原点を忘れないようにしたいと思います。

○森屋隆君　大臣、よろしくお願いします。これは本当に大事なところだと思っています。よろしくお願いします。 　次に、自動車関係でございます。 　昨年四月十二日の内閣委員会でこれも質問をさせていただきました。無車検、無保険の車、私、四百台に一台ぐらいいるんじゃないかと、こういうふうな指摘させていただきました。答弁では、千台に一台の割合、〇・一％ぐらいは実態としてあるということであります。いろんなところで一年間無車検で走っていたなんというニュースが出ています。行政関係でもそんなのが時々ニュースで流れます。その後の対策、対応、どういうふうになったんでしょうか。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　車の適切なメンテナンスは、安全な車社会の維持のため、大変重要であると考えております。そのため、国土交通省におきましては、これまで、警察と連携した街頭検査におきまして、ナンバープレート自動読み取り装置を活用して、車検時期を過ぎて走行している車両のユーザーに車検を受けるよう指導するとともに、車検が切れた車両のユーザーに対してはがきの送付による注意喚起をするなどの無車検車対策を行っておるところでございます。また、本年一月から開始しております車検証の電子化に併せて導入された車検証閲覧アプリにおきまして、車検時期が近くなったユーザーに次回車検時期をお知らせする機能も導入したところでございます。 　国土交通省といたしましては、これらの取組を通じて、今後とも無車検車を撲滅すべく取り組んでまいります。

○森屋隆君　是非これ撲滅していただきたいと思います。車検を通ってないということは、自賠責も当然入ってないということになると思うんですね。当然、事故を起こしたら、自分も加害者ですけど、被害者の方も当然大変なことになりますし、やってしまった方も、うっかり車検が入ってないままに事故を起こしてしまう、これ大変なことに、両方が本当に悲惨な状況になると思いますので、是非これ撲滅をしていただきたいと思います。一年間も無車検、無保険で走っているなんということがですね、本当危ないですから、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29で世界統一排ガスの測定法が、国際規定の改正が合意、決定されたと、こういうふうに思っているんですけれども、これによって私たちユーザーは何か影響というんですかね、これはあるんでしょうか。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　自動車の国際基準につきましては、国連の自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29におきまして、社会や技術の動向を踏まえた国際調和活動が行われております。 　自動車から排出されます粒子状物質、ＰＭの国際基準につきましては、更なる大気環境保全対策として、昨年三月に、三・五トン以下のディーゼル車などを対象に、従来の質量基準に加えて、粒子数の基準を追加する改正が合意されました。また、国内では、このＰＭの粒子数の基準について、環境省の審議会における令和二年度の答申でも新たに導入することが適当であるとされております。 　これらを踏まえまして、国土交通省では、メーカーの技術開発期間なども考慮の上、昨年十月にこの粒子数の基準を国内の車両基準に導入したところであります。この新たな基準の導入は、メーカーによれば、既存技術で対応できるものとお聞きしており、新車を購入されるユーザーへの影響はないものと考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。影響ないということで、安心をしました。 　なぜ私こういうことを、大臣、聞くかというと、実は今、旧車というんですか、昔のスカイラインだとか、こういう、ハコスカだとかありますよね、結構、五百万円、一千万円で、あるいは海外の方へ持っていけばもっと高く売れるなんというのあるんですけれども、こういう排ガス規制的なものが変わって、実はもう来年から乗れなくなるよみたいな、今出した方がいいよみたいなことで、まあある意味、詐欺まがいの、そういったことが横行しているみたいでして、実はこの規定の前のものについては、今あったように、規定に当てはまらないわけですからそういうことはないと思いますけれども、あえてですね、そういったユーザーがいますから、そういったユーザーが、そういった詐欺的誘導によって自分の大事にしているものを、やっぱりそういった間違った中で、判断の中で取られてはいけないなと、そんな意味合いもあってちょっと質問をさせていただきました。 　次に、道路環境整備について伺います。 　需要が大分多くなってきました宅配事業なんですけれども、どうしても駐車場がなくてやむを得ず駐車したところ、狙っていたかのように駐車違反を取られてしまうというケースが後を絶ちません。罰金や免許の点数が引かれることによって、収入や生活も支障を及ぼしています。 　以前にも、この荷さばきスペースの増設、本当に要請しておりました。進んでいるんでしょうか。よろしくお願いします。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、警察庁としましても、貨物集配に伴う駐車需要への対応は重要であると認識しております。 　これまでも各都道府県警察に対しまして、貨物自動車運送事業者団体等からの要望を踏まえながら、貨物の集配に時間を要する集合住宅の付近等において駐車禁止規制の対象から集配中の貨物車を除外するなど、きめ細かく駐車規制を見直すよう指導してきたところでございます。本年二月にも、改めて駐車規制が必要最小限のものとなるように都道府県警察に指示をするなど、警察としては駐車規制の見直しに継続して取り組んでおります。また、地方公共団体等に対しまして、路外駐車場の整備についても働きかけをしておるところでございます。 　一方、違法駐車は、交通渋滞を悪化させ、歩行者や車両の通行の妨害となることから、警察におきましては、地域住民の意見、要望等を踏まえた上で、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りを実施しております。 　警察としましては、引き続き、交通の安全と円滑を図るため、道路管理者を始めとする関係機関と連携しながら総合的な駐車対策を推進してまいります。

○森屋隆君　ありがとうございます。着実に進んでいるということで確認をさせていただきました。よろしくお願いをします。 　大臣、最後の質問になります。 　いよいよ五月八日からマスクが取れて五類になるんですけど、ようやく観光も動き出してきて東京や浅草等々に観光バスが出てきたんですけれども、やはりこれも駐車場がないようでして、高速バスもそうなんですけれども、東京や新宿のバスタに来てから次の便に行くまでバス会社同士で協力しながらやっているんですけれども、駐車場がないようです。 　大臣、ここ把握しているでしょうか。そして、改善に努めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光需要の回復とともに観光バスが増えてきた、そのこと自体は非常に喜ばしいことだと思っております。しかし、今委員御指摘のとおり、観光バスなどの大型車両の駐車場不足の問題を抱えている地域がございます。 　国土交通省では、地方公共団体や地域の関係者等が観光バス駐車場を整備する際にこれを支援することができる仕組みを設けているところでございます。観光バス駐車場の整備につきましては、観光施設の立地や交通事情など、地域の実情に精通した地方公共団体などにおいて進められることが適切と考えており、こうした支援制度の活用も含め、地域において必要な観光バス駐車場の整備について、国土交通省として地方公共団体等へしっかり働きかけてまいりたいと思います。

○森屋隆君　大臣、よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。