予算委員会 2023年3月13日
○森屋隆君 午前中に引き続き、よろしくお願いをいたします。 今国会でも話題になり議論をされました百三十万円の壁、そして百六万円の壁ということなんですけれども、この百六万円の壁とは何なのか、そして賃金要件も含めて伺います。
○政府参考人（橋本泰宏君） お答えいたします。 一定の要件を満たす短時間労働者につきましては、健康保険や厚生年金の対象、すなわち被保険者ということになるわけでございますが、要件の一つとして月額賃金が八・八万円以上であるということが求められております。これが年収換算いたしますと約百六万円ということになります。この要件を満たした場合には、被用者保険の適用によりまして給付面での保障が厚くなる一方で、医療保険料等の負担が生じ手取り収入が減少することから、いわゆる百六万円の壁というふうな呼ばれ方がされているものというふうに承知いたしております。
○森屋隆君 基本給と諸手当が月額で八・八万円ということで適用基準だということかと思います。したがって、その百六万円というのは、便宜的というか、十二か月ということで百六万円と言っているんだと思うんですけれども、この百六万円というのは実際には関係なくて、八・八万円が基本だということかと思います。そして、この八・八万円には残業代も含まないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今申し上げました要件の一つである八・八万円ということにつきましては、雇用契約を結んだ時点におきまして、週給ですとか、日給ですとか、時給ですとか、こういったものを月額に換算して、残業代等を除いた所定内賃金の月額が八・八万円以上であるかどうかということで該当するか否かを判断することになりますので、残業代等は適用要件の判断に際して考慮されません。
○森屋隆君 ありがとうございます。 この百六万円の壁という言い方が、まあマスコミもこの百六万円の壁ということで報じました。したがって、年末にその働き方、百六万円を超えたら何か引かれてしまうんじゃないかと、百六万円が独り歩きをしてしまったそうで、この百六万円というのは意味がないものであるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君） 先ほどお答えいたしましたように、残業代等々は適用要件の判断に際して考慮されませんので、一時点におけるシフトや残業によって八・八万円以上となった場合でも適用要件を満たすことにはなりませんで、御指摘のような、例えば年末におけるシフトや残業による調整というものは適用要件の判断に影響を与えないということでございます。
○森屋隆君 ありがとうございます。 総理、百六万円の壁というのが、今やり取り聞いていただいたと思うんですけれども、ちょっと独り歩きをしてしまったというか、百六万円を超えたらいけないんじゃないかという、こんなような認識がちょっとあるようでございまして、今やり取りの中でそれはないんだということですから、総理の方からもう一度、この百六万円の壁というのはないんだと。そして、何かその百六万円の壁が存在するかのように今ちょっとなっているような状況がありますから、是非この制度の正しい周知に総理努めていただきたいんですけど、総理、一言お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 委員御指摘のように、こうした百六万円の壁について正確に認識することは大事だと思います。 そして、今厚労省から答弁させていただいたように、これ、残業代等は含まれないということ、それからこのシフトや残業等を考慮するものではないということ、これはそのとおりだと思います。 ただ一方で、これ、雇用契約を結んだ時点で、月額賃金八・八万円というこの数字、これを意識しなければならない。要するに、年末等でその収入が増えていって調整するというんじゃなくて、雇用契約を結ぶ段階でこれを超えるかどうか、これは考えなければならない、その時点で就労調整が起きる、これは十分考えられるんだと思います。こういう制度であるということを正確に説明することは大事であると考えます。
○森屋隆君 総理、ありがとうございます。是非、正確に伝わるようにお願いをしたいと思います。 先週ですけれども、三月八日は国際女性デーでした。女性の働きやすさで、日本は、イギリスの経済誌エコノミストで七年連続でワースト二位ということでありました。この差別、格差、労働環境の整備、これは今まで以上に進めていかなければいけないと、こういうふうに感じたところでございます。 加藤厚労大臣に伺いたいと思います。 日本国内の企業の正社員で女性の賃金が男性より高い企業というのはどのくらいあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 国内全ての企業の状況を網羅したものではありませんが、厚労省で運営をしております女性の活躍推進企業データベースというのがございます。このデータベースにおいて、女性活躍推進法に基づき男女の賃金の差異を公表している企業について計算をしますと、正社員で見ますと、正社員のうち女性の賃金が男性より高い企業の割合は、三月十日時点の数字では一・九％であります。なお、この数字は、就業している期間の違いとかこういったものは特に考慮せず、単純に計算している数字であります。
○森屋隆君 大臣、ありがとうございます。一・九％ということで、正確なその全体の取り方は別としても、低いことには間違いないと、こういうふうに思います。 もう一点、大臣に伺いたいと思います。 三十歳未満、二十九歳以下と言った方がいいんでしょうか、二十九歳以下、あるいは三十歳代の世帯平均貯蓄額、これは幾らぐらいあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 二〇一九年の国民生活基礎調査において、世帯主の年齢階級別に見た一世帯当たりの平均貯蓄額、これ全体では一千七十七万円に対して、二十九歳以下では百七十九万八千円、三十歳から三十九歳では五百三十万円となっております。
○森屋隆君 全体では一千万超えているということですけれども、若い世代では百七十九万円と五百三十万円ということで、これコロナ前の数値かと思います。コロナで、長引くコロナ禍でこの貯蓄も大分切り崩したというふうに聞いています。あるいは、元々貯蓄がない方は、まあ借金もしているということであります。大変な、若い人が大変そういった意味ではなかなかその貯金ができないような状況が今あるというふうに思います。 そこで、総理に伺いたいと思います。 総理がおっしゃっているこの日本型の職業給というのはどのようなものか、このイメージを教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 我が国では、いわゆる日本型雇用システム、すなわち新卒一括採用あるいは年功賃金等、こういったシステムの中で、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されておらず、企業の年功制賃金等が転職に不利に働く側面があると認識をしています。 職務給は、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものです。これによって、自分の今持つスキルと職務に求められるスキルとの差、いわゆるスキルギャップも明確化され、必要となるリスキリングに取り組みやすくなるとともに、労働者が社内外を問わず自らのスキルに見合った職務を選択しやすくするもの、これにより持続的に賃金が上がる構造をつくる、こうしたものです。ただ、こういった導入に当たっては、日本企業等が置かれる実情に応じて進める必要があることから、日本型の職務給と申し上げたところです。 六月に取りまとめる労働市場改革の指針では、職務給の導入方法を類型化し、既に導入している企業のモデルをお示ししてまいりたいと考えています。
○森屋隆君 総理、ありがとうございます。 次に、総理がまたおっしゃっている、成長分野への円滑な労働移動を進めると言っております、三位一体で進めるということなんですけど、この労働市場改革、これも今少し答弁あったのかもしれませんけど、これはどういったものでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 御質問の三位一体の労働市場改革とは、この新しい資本主義の最重要課題である賃上げに向けて、まず第一に、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援を行う、二つ目として、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給を確立する、そして三つ目として、成長分野への円滑な労働移動を可能とする、この三つを同時に進めることによって、持続的な経済成長と構造的な賃上げ、これを実現しようとするものです。 そして、先ほども触れましたが、労働市場改革の指針を六月にまとめるとともに、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージとして抜本的に強化してまいりたいと考えています。
○森屋隆君 成長分野へスキルをアップしていくということはその一つかと思うんですけれども、その総理がよくおっしゃっているエッセンシャルワーカー、ベーシックサービス、あるいは交番制、このローテーションでやるような仕事が多くあるわけでありますけれども、こういったところに私は余りマッチしないのではないかなというのと、それともう一つは、やはり労働移動によって自分のスキルをアップして移動していくということもあるんだと思うんですけれども、どうしてもその解雇の四要素というんですか、日本型で言えば、先ほど言ったメンバーシップ型の雇用かと思いますけれども、それがジョブ型になれば、やっぱりそこには金銭解雇のところがどうしても危惧するというふうに思っていて、それはないんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、金銭的な解雇ということは考えておりません。 その上で、今御指摘のように、成長分野への労働移動の円滑化、大事なことでありますが、一方で、御指摘のエッセンシャルワーカー等に対する配慮、これも重要なポイントであると思っています。成長分野への労働移動の円滑化を進めると同時に、このエッセンシャルワーカーについては、例えばこの福祉・介護職員について、給与を恒常的に、あっ、恒久的に三％引き上げるための措置など、これは累次の処遇改善を講じてきたところですし、今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減、これをこの労働移動の円滑化と並行して進めていくことは重要なポイントであると私も考えます。
○森屋隆君 総理、ありがとうございます。 是非、両方をやはり、人が暮らしていくのに必要な仕事ですから、やっぱりそういったところがどうしても置いていかれてしまっては、これは私いけないと思うんです。今総理がおっしゃっていただいたように、同じ考えだということで安心をしたところでございます。 それで、保育、介護、看護も、ついても、これ底上げをしていくということでありますけれども、例えばコロナ禍のときでも、ごみの収集だったりとか、当然、人流、物流も含めて毎日動いていた、そういったところにも是非今総理のおっしゃった考え方を進めていただきたいと、こういうふうに思います。 そして、総じてエッセンシャルワーカー、慢性的な人員、人手不足になっています。そして、離職も加速していると思うんですけれども、斉藤国交大臣、これ、主な原因何でしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） エッセンシャルサービスである交通運輸産業におきましては、各業種によって置かれている状況が様々でございますが、特に人手不足が深刻な状況にあるのはバス、タクシー、トラックなどの自動車運送事業であると認識しております。その原因としては、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず賃金が低い状況にあるなど、収入や労働条件の面で課題を抱えていることがあると、このように考えております。
○森屋隆君 斉藤大臣、ありがとうございます。 今大臣からありましたように、やはりトラックだとかバスだとか、この運転業務がやはりどうしても離職がある、そして労働時間が長い、もうずっとこれ課題ですけれども、そして賃金が、特にコロナもありまして、人口減っているという中で厳しい状況があるということであります。 そこで、ここでパネルをお願いします。（資料提示）資料一を見てください。 もう本当にシンプルな円グラフなんですけれども、大型二種免許の取得者です。五十歳以上が八二％、若い人が少ないということなんですけれども、総理、これ見てどういった感想をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） グラフ拝見させていただいて、もう六十歳以上の方が全体の半数を超えている、これははっきり見て取れます。全般的に年齢層が高くなっている、これを強く感じます。
○森屋隆君 そうなんです。五十歳以上でもうずっと八二％で、見ていただくと、七十歳代で二四％、六十歳代で二四％、五十歳代で二四％、これずっと取ってきているんですけど、実は、この四十代から一三％、三十代は四％になっている。これ何かというと、この五十歳代のときはちょうど二十年前のときは三十代、四十歳代は二十年前って当然二十代なんですけど、二〇〇〇年にこれ需給調整規制、規制緩和がありまして、全国のバス会社が分社化をした、こういった時代なんです。軒並み分社化をして子会社をしてきた、そして労働条件が低下してしまったと。これが今になって実は人員不足の大きな要因にも私はなっている、こういうふうに思いますし、当時、分社化をしたときに、これはもうトラックもそうですけれども、バスも、あるいは貸切りバスも、運転をしてもなかなか賃金が稼げないと、そういう競争が、行き過ぎた競争が生まれた、これが今になって本当に大変な状況になっているということでございます。 そして、もう一つ、資料二の方を見てください。 先ほどコロナのお話もさせていただきました。この特に地方を中心にした公共交通、バスや鉄道ですけれども、二〇二一年度はもうほとんどの企業で赤字になっていますし、先ほどありましたドライバーがいないということも含めて、廃線が進んでいます。あと、鉄道においては半分がもう無人化になっています。障害者の方も大変苦労をしていると。そういう状況があるということで、これを見て感じていただけるのかなと、こういうふうに思います。今日テレビも入っていますから、今こういう状況が実は公共交通で起きているということでございます。 そこで、これ総理にまた伺いたいんですけれども、総理は、一昨年の十月の十三日、この参議院の本会議において、このエッセンシャルワーカーに謝意を示し、そして、皆さんの収入を増やしていくことは私の分配戦略の大きな柱であると、こういうふうに力強く述べていただきました。そして、政府全体としても賃上げしやすい環境づくりをしていくとおっしゃっていただきました。 昨年の三月一日の予算委員会、私、質問させていただいたんですけれども、この総理がおっしゃっていただいた答弁を松野官房長官の方に、この岸田政権の主要課題として考えていいだろうかと、こういう質問をさせていただきました。官房長官は、バス、タクシー、トラック、この交通サービスは国民生活に、そして経済活動を支える重要な役割だということで、現場を支えるこの皆様の労働条件の改善は重要な課題と認識していると、こういうふうに官房長官もおっしゃっていただきました。 今週は春闘賃上げの集中回答日、山場を迎えますけれども、コロナが長く続いたということもあります。産業によっては前倒しで満額の回答が出ているところもあるんだと思うんですけれども、本当に、地方を中心とした交通産業、そこを支えているエッセンシャルワーカーの賃金が上がっていません。この状況を何とか変えたいと、こういうふうに思います。総理、一言いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 委員御指摘のとおり、自動車運送分野を始め交通運輸労働者の賃金や労働条件、これは全産業平均と比較して厳しい状況にあると認識をしています。 一方で、事業収入の改善やＤＸの推進等による生産性向上など、賃上げ等に向けた取組が進められており、令和四年分の毎月勤労統計調査では、運輸業、郵便業の現金給与総額、これは前年と比較して五・三％増加するなど、一定の改善の兆しも見られる状況だと承知をしています。 引き続き、交通運輸労働者の賃金、労働条件の改善については、事業収入の改善と併せてＤＸの推進等による生産性向上などの取組、これを積極的に図っていかなければならないと思います。状況、環境、より改善するための努力を続けていかなければならないと認識をしております。
○森屋隆君 総理、是非お願いしたいと思います。 そして、実はもう待ったなしなんです、総理。本当に若い人が辞めてしまう。生活をしていくにもやっぱり足りない。あるいは、この後、子育ての話もさせていただきたいんですけれども、やはりそういったことがうまく回っていかないという状況があります。本当に、地方の公共交通、地方の移動手段、国民の足を本当支えています。この特に地方の交通労働者に何か直接的なそういった支援というのは考えられないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 地方の交通運輸労働者への環境改善あるいは賃金の引上げ等のための努力を続けていくことの必要性は先ほど申し上げたとおりであります。 その中で、委員の方から直接的な支援等は考えられないかという御質問をいただきました。御指摘のような交通運輸労働者に対する直接的な支援の必要性については、今後の賃上げの状況や、何よりも他の産業従事者に対する支援制度とのバランス等を踏まえる必要はあると考えています。
○森屋隆君 確かにそのバランスというのは大事だと思います。 雇調金だったり地方創生臨時交付金であったりで手当てはしてもらったんですけれども、まあ間接的な手当て、企業を支えなければそこで働く雇用も生まれないわけですから当然かと思うんですけれども、そこからがまた労働者の方に回ってないのも事実でして、回すだけのその原資がないというような状況です。 総理が常日頃からおっしゃっていただいている、やはり賃金を上げて、個人消費を増やして、そして経済を回す、このことが大事だと思いますし、そこに今大変厳しい状況があるということを、総理、バランスという話もありましたけれども、是非これ検討をしていただきたいと、こんなふうに強く申し入れたいと思います。 次に、質問を少し順番を変えさせていただきたいと思います。 資料三をお願いをいたします。先ほど申し上げました子ども・子育て政策でございます。 小一の壁も御承知のとおりでありますけれども、改めて、総理、御認識をお願いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 小一の壁ですが、子育てと仕事の両立を図る上で共働き家庭等が直面するいわゆる小一の壁、これを打破することは喫緊の課題であると認識をしています。 現在、新・放課後子ども総合プランに基づき放課後児童クラブの受皿の拡大を図っているところであり、昨年の放課後児童クラブの登録児童数等は過去最高を更新し、着実に受皿整備は進んでいると認識をしています。一方で、この待機児童数はまだ約一・五万人となっています。引き続き、待機児童解消に向けて取り組む必要があると認識をしております。 こうした取組を進める中で、小一の壁についてもしっかり向き合っていきたいと考えます。
○森屋隆君 小一の壁、ここにあるように、保育園のときには子育てとお仕事が少し両立していたんですけれども、今総理おっしゃっていただいたように、一年生に上がるとなかなかそれができなくなったという、これが小一の壁というふうに言われています。ここにあるように、その小一の壁を乗り越えるために、仕事の見直しだったりとか同僚との協力、地域との協力、そういった努力もしていますし、今総理がおっしゃっていただいたように、前よりは大分時間も延びているというふうなことも承知をしています。しかしながら、まだまだそういったところからこぼれてしまうというんでしょうか、方々がいるのも事実であります。 この漏れてしまう、こぼれ落ちてしまうところは、じゃ、どこにあるのかということで、やはり不規則勤務の方が、どうしても日勤勤務と違いますから、なかなかカバーし切れていないと、私はこういうふうに思っています。 総理は、全国へ行って、それこそいろいろな御意見を伺うと、そしてこの子育てを本当に力強く進めると言っていただいております。是非、私もそういうふうにしていただきたいんですけど、ちょうどなかなかここにはまらない業種についてもちょっと今お聞きをしたいと思います。 特に、先ほどからあります電車やバス、タクシー、トラックのドライバーの方を中心にですけれども、この女性の比率というのはどのくらいあるんでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（鶴田浩久君） 運転者として勤めている方に占める女性の割合は、鉄道軌道で四・二％、バス二・二％、タクシー四・〇％、トラック三・六％でございます。
○森屋隆君 交通機関に勤めていただいている女性の方、大分当時よりは増えてもきているんですけれども、そして精力的にそういうところに勤めたいという方も実はいます。今答弁ありましたように、鉄道四・二、バスは二・二、タクシー四・〇、トラックが三・六、あと、今整備士さんも、総理、大分少ないんです。整備士さんで女性の方もいるんですけど、これも一・七％程度かと思います。 それで、全体で、全産業でいえば、女性のやっぱり就職、働いている状況というのは、四五％ぐらいは女性の方がやっぱり活躍されていますから、そこから比べれば本当に少ないんですよね。やはり何らかのハードルがあって私は勤められないんだろうと、こういうふうに、現場行って直接女性の方からも話を聞いています。 資料四、パネルをお願いしたいと思います。 子育て、保育園にお子さんを預かっていただいたときにはできたんですけど、今この放課後クラブの、先ほど総理がおっしゃっていただいた時間は確かに延びていますし、施設も少しずつですけれども増えていることも確かなんです。これは本当に努力していただいていると思っていますけれども、実際には七時までがほぼほぼでして、七時以降というのはこれはもう無理でして、しかし、不規則勤務、タクシーやバスやトラックは当然七時以降も、ラッシュ帯から七時以降というのはあるわけでして、企業や同僚と相談をしながらその働き方も変えていただいているんですけれども、なかなかそれだけではやっぱりできないというふうに思っています。 時間をただ単に延ばすのが私はいいとは思ってないんですけれども、例えば、企業が負担するんだとこれ企業また大変ですから、小学校一年生、三年生ぐらい、低学年の頃までは、政府からの財源とそして指導の下に、小学校低学年の親御さんのところは七時以降のこういった、少ない人数ですけれども、手当てをしていただきたい。少ない人数だからこそ、私は、岸田政権が子育て支援に全力投球でいくというふうに、こういうふうに言っていただいているわけでありますから、何とかその具体的なものを打ち出していただきたいと思っています。 総理、この当事者の声、大変少ないですけれども、私は、総理、大事にしていただきたいと思ってまして、総理の英断をお願いしたいと思います。総理、この声届いているでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 先ほど小一の壁解消に向けて放課後児童クラブの受皿の拡大を図っていると御説明をさせていただきましたが、委員御指摘のように、夜間働かれる方、あるいは労働時間が不規則でいらっしゃる方など、そういった方においてはこのそもそもの放課後児童クラブを利用することが難しい、こういった現実があるということだと思います。 委員の方から交通運輸業について特に御指摘がありましたが、こうした業種ごとの課題、こうしたものも踏まえながら、この子育てしやすい環境づくりを考えていく、こうしたきめ細かい配慮も重要だと考えます。そういった点にも思いをはせながら、こうした子ども・子育て支援のありよう、様々なサービスや取組の充実についてどうあるべきなのか、こうしたことについては政府としても検討していきたいと思います。 まずは必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化するべくパッケージで示そうということを今申し上げているわけですが、その中でも今おっしゃったような細かい配慮は求められるんだと認識をいたします。そういった点も念頭に置きながら政策のパッケージ示していきたいと考えます。
○森屋隆君 総理、ありがとうございます。是非検討していただいて、改善をしていただきたいと思います。 鉄道の運転手さんなんかはなかなか、女性で、なかなかその免許も取るの時間掛かりますけど、せっかく取った免許があるのに辞めなければならない状況が生まれて、これは私は悲劇だと思います。是非、この女性の働きやすさワーストツーではなくて、来年はもっと上を、高みを目指せるように、総理、よろしくお願いします。私も頑張りたいと思います。 ありがとうございました。終わります。
