204-参-国土交通委員会-020号 2021年06月08日

○森屋隆君　立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
　まずは、質問の機会をいただいたことに心からの感謝を申し上げたいと思います。
　今日は一般質問ということですから、私が国会議員にさせていただいて二年がたとうとしているんですけれども、少し振り返りますと、一年半はコロナの問題で大変な、今も続いていますけれども、議論をさせていただいたと思いますし、一昨年前については、台風や豪雨ということで、各委員の先生方からも様々なそういった御論議があったんだろうと思います。今日は、そういった観点から、災害復旧あるいはコロナの関係について、確認の意味も込めて質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　まず、鉄道の災害復旧についてお聞きをしたいと思います。
　国土交通省は、先月の十八日かと思います、昨年の七月の豪雨で被災をしましたくま川鉄道について、国が復旧支援の費用を九七・五％実質負担する支援策を発表したかと思います。本当に国の御尽力にこれは私は心からの敬意を表したいと、こういうふうに思います。
　そういった中で、この災害の復旧支援策について、大きく二つあろうかと思います。この復旧支援制度についてまずは御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　豪雨や地震等の自然災害により被災した路線の復旧につきましては、鉄道事業者の資力のみでは復旧することが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っております。
　具体的な支援制度といたしましては、まず鉄道軌道整備法に基づく支援制度として、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体がそれぞれ復旧費用の四分の一を支援することが可能となっております。さらに、平成三十年六月の議員立法による改正によりまして、黒字の鉄道事業者であっても一定の要件を満たせば補助することが可能となるとともに、ＪＲ只見線のように、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有するいわゆる上下分離方式を導入するなど、特に必要と認められる場合には補助率を四分の一から三分の一に引き上げることも可能となっております。
　もう一つ補助制度がございます。南阿蘇鉄道や上田鉄道、あるいは御指摘の今回のくま川鉄道のように、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が大規模災害を受けた場合には、地方自治体等が鉄道事業者に代わってこれも鉄道施設を保有する上下分離方式を導入することを条件に、国と自治体がそれぞれ復旧費用の二分の一ずつを負担する特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がございます。この場合には、地方自治体負担分の九五％に対しまして交付税措置が可能となっておりまして、地方自治体の大幅な負担軽減が図られているところでございます。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。
　まず一つは、鉄道軌道整備法に基づく支援処置、事業ということで、説明にありました。これも当初は赤字の事業者ということであったかと思いますけれども、今局長からありましたように、議員立法の中で、平成三十年に、黒字であっても一部赤字路線についてはこの補填がされるということであったと思いますし、私が今日更にお聞きをしたいのは、もう一点のこの特定大規模災害、このくま川鉄道のところでございまして、今説明ありましたように、三年間の赤字ということと、そして上下分離が当然条件だということでございます。
　いろいろ現場からも、そして協会や団体からも御意見を聞くと、やはり民間鉄道、特に民間鉄道かと思いますけれども、三年間赤字というのは民間であればなかなか許されない条件の一つでもありまして、何らかの改善を求められる、当然だと思いますけれども、そういった中ではかなりハードルの高い状況があるのかなと思います。そしてもう一つは、やはり、これいつも述べさせていただいておりますけれども、コロナの関係でございまして、地方鉄道はそうでなくても脆弱な状態、これ大臣もよく発言をしていただいています、答弁をいただいています。人口が減って厳しい状況を何とか黒字にしている状況があるかと思います。
　そういった中で、私は今回のこのコロナのインパクトを考えた中で、災害がなければないにそれはこしたことないわけでありますけれども、やはり準備が必要だと思うんです。そういったときに、災害が万が一来た、そしてこの大規模災害の方が適用されない、こういうことになっては、私は、国民の移動、そしてそういった権利が守られないんじゃないかなと、こんなふうに思っています。
　いずれにしましても、そういった条件の緊急避難的処置といいますか、時限的処置でも構わないのかもしれません。そして、更に言えば、検討をしていただくという、こういった準備が必要かと思いますけれども、御意見いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　令和元年東日本台風での上田電鉄の橋梁流失や、令和二年七月豪雨におけるくま川鉄道の橋梁流失など、自然災害の激甚化により、鉄道施設への被害も大きくなっているところでございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、地方鉄道事業者は近年の少子高齢化や地方の人口減少などに加えまして新型コロナウイルスの影響で経営状況が厳しくなっていることから、鉄道事業者の努力だけでは被災した鉄道の復旧のみならず復旧後の維持コストの負担が困難となりつつあります。
　このため、近年の災害の激甚化により鉄道施設のみならず周辺の河川や道路なども被災することが増えておりますことから、河川や道路の災害復旧事業などと連携して復旧することで、鉄道施設単独で復旧するのに比べて鉄道事業者の負担を軽減し、さらに早期の復旧が図られるような取組を進めているところでございます。
　また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い路線も維持可能となるような、そういう工夫になるというふうに考えておりまして、こうした支援制度を総合的に活用しながら、関係自治体の御意見も踏まえて、引き続き早期の災害復旧が可能となるような方策を検討してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　本当にいろんな面から、上田電鉄もそうだったと思いますけれども、一部上下分離を入れていただいたとか、いろんな知恵を出していただいて復旧を促進していただいたと、本当に感謝を申し上げるところでございますし、今も局長からありましたように、いろんなものを足しながら、自治体とも協議をしながら検討していただけるということで本当に有り難いと思っています。引き続きの御検討をお願いしたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　続いては、住宅の関係について少しお聞きをしたいと思います。住宅の災害復旧についてお聞きをします。
　これ、二〇〇六年に改正された、国が定めるこの盛土というんですかね、造成地の定義をまずはお聞きをしたいと思いますし、さらに、国が定めましたその盛土の大規模盛土は全国にどのくらいあるのか、あるいはその定義に当てはまらない造成地、盛土はどのくらいあるのか、ここの点についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　平成十八年に改正されました宅地造成等規制法におきまして、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地を造成宅地防災区域として指定することができるようになりました。
　造成宅地防災区域の指定基準でございますが、これは政令で規定をされておりまして、指定の対象となる宅地の規模等につきましては、盛土の面積が三千平方メートル以上の造成地又は盛土を行う前の地盤の傾斜が二十度以上で高さ五メートル以上の盛土を行った造成地、これらいずれかを満たすものとされており、これをいわゆる大規模盛土造成地として取り扱ってきているところでございます。
　その数でございますが、令和三年三月末時点で全国に約五万一千か所存在していることを確認しております。大規模盛土造成地に該当しない盛土造成地の数についてもお尋ねをいただきましたが、こちらは把握してございません。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　国が定めるものは五万一千ということで確認をさせていただきました。それ以外のものについては調査をしていないということでありますから、正確な数字は把握はしていないということかと思います。
　そんな中で、二〇一六年に発生をしました熊本地震でございますけれども、これが国の宅地耐震化推進事業の中で大きな被害を受けたところの復旧がされたのかなと、こういうふうに思っています。
　当然、大規模の造成地、今国が規定しております造成地に対して、何件ぐらいあって、そしてどういった対応をしたのか。そして、お聞きをしますと、国の規定ではない、大規模じゃなく小規模というんでしょうかね、そういった造成地についても対応していただいたと、こういうふうに聞いております。この対応と、そしてその件数が分かればお聞きをしたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　熊本地震において被災した大規模盛土造成地につきましては、熊本市など六市町村六十七地区において宅地耐震化推進事業による復旧支援を行っております。さらに、熊本地震におきましては、二回の震度七の地震を含め震度六弱以上の大きな地震が七回発生し、比較的規模の小さい宅地被害が広範囲で多数生じたことから、これによる二次被害が懸念され、また被災地方公共団体の財政力も脆弱であったため、宅地耐震化推進事業を拡充し、支援を行っております。
　具体的には、従来は盛土上の家屋数五戸以上かつ盛土高さ五メートル以上等の要件を満たす盛土造成地を対象としておりましたが、盛土上の家屋数二戸以上かつ盛土高さ二メートル以上の小規模な盛土造成地も支援の対象といたしました。この拡充によって、熊本市など十一市町村五百七地区においても宅地の復旧支援を行ったところでございます。
　引き続き、宅地耐震化推進事業による宅地被害復旧の取組をしっかりと推進してまいりたいと存じます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　大規模なものについては六十七地区、そして該当しないものに対しても高さを二メートルまで、あるいは家が二軒以上あれば対応していただいたということで、ありがとうございます。これが五百七地区あったということで、熊本地震、私は別に詳しいわけではないんですけれども、この地震で一万五千以上の宅地が被害を受けたというふうに聞いています。今、大分大きく被害対象を広げていただいて復旧をしていただいたと、こういうふうに認識をしておりますけれども、実はまだまだ手の届いていないところも、これ財政面等々いろいろありますから一概には言えないのかもしれませんけれども、またあるんだろうと、こんなふうに思っています。なるべく多く救済ができるように御尽力をお願いしたいと、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、コロナの関係で質問をしたいと思います。
　長期化をしているこのコロナ、解雇や従業員の流出を防ぐために、政府も様々な支援をしていただいております。一つは雇用調整助成金かと思いますけれども、それで、もう一つは在籍出向の扱いがあろうかと思います。そして、今日も、今朝ほどですけれども、交通運輸あるいはホテルやサービス、観光の方々と状況、意見交換をさせていただいたんですけれども、この在籍出向、二月ですか、これ二月に少し制度変わったと聞いております。その状況をまずは教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　二月から新たな制度、産業雇用安定助成金ということで、全体では三千五百九十五人、割と高い数字かなと思っていまして、これからまたどんどん増えるのかと思います。そして、業種については、やはり運輸関係が四二％ということで、やはり人流を止めている中で、一方では物流関係では仕事が増えているところもありますから、そこのマッチングの中でやり取りがされているのかなと、こういうふうに感じております。
　私が今日意見の中でお聞きをしますと、やはり専門性の高い業種ということもありまして、新たな人を雇って、そしてすぐ仕事に就けるような状況がやっぱりないわけですね。例えば鉄道の運転士さんでいえば、一年間の教習があって、その費用も約一千万ぐらい免許取るまで掛かるということを考えれば、バスもタクシーも、あるいはホテルマンもそうかもしれませんけれども、やっぱり専門性が高いということで、この助成金を使わなくて、企業の中で出向をさせて何とかその働く場所をキープしているという、厳しいながらもキープをしているという、こんな意見も今日あったかと思います。
　是非私は、いろんな問題抱えているのかもしれませんけれども、こういうところにも助成ができるような形を検討していただきたい、こんなふうに思っています。今日のところは、これは要望として押さえて、ここで要望ということでお聞きをしていただければ結構かと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、もう一点、持続可能な公共交通ということで、毎回同じようなことを質問しているかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　これもコロナで大分弱っている業種の方から御意見いただいております。今ありました、人流を抑制しているということで、公共交通を中心に、やはり、前回は航空法の問題もありましたけれども、大変厳しい状況が続いています。
　そんな中で、これも政府の方の支援として、大分地域では使い勝手も良かったというふうに聞いております地方創生臨時交付金でございます。地域の中で判断をしていただいて弱っているところに使っていただく、これはいいことだと思います。しかしながら、一方で、地域の中で判断をするということでありますから、鉄道やバスへ使った、あるいは病院へ使ったありますけれども、それに温度差がやっぱり多少なりともあったと、こういうふうな意見を聞いております。
　そしてもう一つは、先日総務省より少しレクチャーを受けました。これ、特別交付税の関係について、内容が少し変わったということでレクチャーを受けたんですけれども、特別交付税を交付するに当たって、病院だとかいろんな施設、その中に地方バスも含まれていまして、計算上ですけれども、協会が調べた中では、この全体的な交付金のパイは大体一兆円ぐらい毎年あるらしいですけれども、その中で、計算上積み上げていった全国の、これバスですけれども、地方バスのその交付税額は七百二十二億円、これ令和元年ですけれども、協会調べでありました。
　私は、この七百二十二億円あれば全国の路線バスを含めてバス会社は大体黒字化をされる、激変をするんじゃないかと、こんなふうに思っているところでございますけれども、実際は、先ほど言ったように、交付税でありますから、交付された後の使い道はやはり現地、地域の中で判断をするという性格のものだと思いますから、これは致し方ないのかなと思っています。
　そんな中で、あえて、少し早いのかもしれませんけれども、今回の地域公共交通確保維持改善事業の中で予算が二百六億円、令和三年度予算が二百六億円、そして令和二年度の第三次補正予算が三百五億円、十五か月予算ということで決めてもらっています。これは、特に今回コロナの関係がありますから、切れ目がないような予算処置だというふうに承知をしておりますけれども、私は、ここはやはりその十五か月予算じゃなくて、しっかり、二百億円台ではなく三百億ぐらいが、十年前を見れば三百億ぐらいをキープしていたわけでございますから、こういった予算取りが必要ではないかと、こんなふうに思うのですけれども、その辺について見解をいただきたいと、こういうふうに思います。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとしまして極めて公共性の高い役割を担っている公共交通を取り巻く経営環境は、委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の進展に加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の自粛等によりまして、一層の厳しさを増しておるところでございます。このため、政府といたしましては、そのサービスの継続を図るために、政策手段を総動員して、これまでも強力に支援措置を講じておるところでございます。
　委員御指摘のように、地方創生臨時交付金につきましては、これまでにも約千自治体におきまして約二千百の事業で公共交通事業者の感染対策や運行費支援、利用促進などのために活用いただいているところでございまして、今般また新たに事業者支援分ということで、公共交通事業者の支援が更に行われるように、改めて都道府県等に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　このほか、雇用調整助成金、これも相当な分活用させていただいておりますし、持続化給付金や、また政府系金融機関による資金繰り、業界横断的な支援措置を講じているところでございます。
　国交省といたしましても、業界のニーズ踏まえまして、地域の鉄道、バス、離島航路等の運行維持や感染症防止対策の強化につきまして、これまでにも昨年度の二次補正において約百三十八億円、三次補正におきまして約三百五億円、そして本年度の当初予算におきましても約二百六億円という形でこれまでにない手厚い支援を行っておるところでありまして、私どもとしましては、支援を必要とする事業者に少しでも早く交付できるよう取り組んでまいっておるところでございます。
　委員御指摘の地域公共交通確保維持改善事業のうち、路線バスやコミュニティーバスの、いわゆる地域の生活交通の確保のための予算につきましては、この制度が創設した平成二十三年度以降おおむね二百億円台という規模を維持しております。こういった予算に加えまして、バリアフリーの予算でありますとか観光インバウンドのための環境整備に関連する支援事業、そんなものを含めて、今後もしっかり予算の確保ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○森屋隆君　御丁寧な説明、本当にありがとうございます。
　今いろんな支援をしていただいていることには承知をしているところでございます。しかしながら、やはり厳しい状況がなかなか改善されないのもありますし、一方では、そこで働く者がやはり厳しい状況の中でいろんな産業に比べても賃金、労働条件が低いということでありますから、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　最後になります。大臣、この二年間でやはり大きな台風、豪雨、そしてこの一年半のコロナ、交通運輸産業、サービス産業を含めて本当に厳しい状況、まだトンネルの先が見えていないわけでありますけど、是非、大臣から今後の展望、決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど局長からの答弁で、地方創生臨時交付金が大変多く活用していただいているというのは、それぞれ地方自治体にとって、それぞれの公共交通事業者、いかに大切にされているか、重要な役割を果たしていただいているかの証左だというふうに思っております。
　国土交通省としても、これまでとは比較すると相当大きな予算を積みましたが、多分この長期化するコロナ禍でなかなか十分だとは言い切れない状況ではないかというふうに思っております。今、全国の運輸局長に指示をしまして、例えばバス事業者でも四千社以上あります、なかなか直接連絡が取れない小規模零細の事業者も数多くあると承知をしておりますので、よくヒアリングというか御相談に乗らせていただいて、本当に構造的に、今、路線バスの赤字をこれまでは高速バスと貸切りバスの黒字で穴埋めをしていたような構造が根本的に崩れてしまっているというのは大変危機的な状況だというふうに認識をしておりますので、できるだけ丁寧に、あり得る支援策は全て投じながら、またそうしたことの状況を注視して、長くは続かないように頑張りますけれども、適切な支援策が取れるように緊張感を持って取り組みたいと、こう考えております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　終わります。