議事録

国土交通委員会 2024年3月22日

  • ○森屋隆君 立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。  三月八日の予算委員会におきまして、私はライドシェア問題に対する質問をさせていただきました。幾つかはっきりしなかった点があったと思います。そのことについてまず確認をさせていただきたいと、こういうふうに思います。  まず、ライドシェア問題の中で、今回の規制改革推進会議にプラットフォーマーが入っているのかについて、私は総理に伺いました。岸田総理は、IT事業者が入っていると承知していますと、こういうふうに答弁をいただきました。  総理答弁に対し、私は利害関係に当たるかどうかを総理に問いましたが、そのときに河野大臣が、総理答弁を遮るかのごとく、これはもう規制改革ですから、様々な分野の有識者に入っていただいて、様々な方面から議論をしていただくということで、何も利害関係が議論をしているわけではございませんと、これはもうタクシー、ハイヤーの関係者の方にも入っていただいておりますと明言しました。  この河野大臣の答弁にあるように、規制改革推進会議の構成メンバーにタクシー・ハイヤー事業者も入っているということでよろしいでしょうか。いるのかいないのかでお答えください。確認をいたします。
  • ○政府参考人(渡辺公徳君) お答え申し上げます。  先日の委員会でのやり取りということでありますけれども、申し上げますと、まず、規制改革推進会議におきましては、総理が任命した委員や専門委員により規制改革の在り方の改革に関する調査審議が行われております。  ただし、個別の議題に係る議論におきましては、委員や専門委員のみならず、関係する分野の有識者、関係者を含めた様々な方面から議論に参加いただいております。例えば、地域産業活性化ワーキングにおいて、地域における移動の足の不足への対応について議論をする際には、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会に御参加いただきまして……(発言する者あり)ええ、その上で申し上げます。タクシー・ハイヤー事業者の観点から、地域の交通の現状と課題などについてお話を伺っております。  今御指摘のありました構成員、規制改革推進会議の構成員にタクシー・ハイヤー事業者が入っているのかと、この点でありますけれども、こちらにつきましては、このタクシー・ハイヤー事業に従事する方は含まれていないというふうに承知しております。ただ、先ほど申し上げたように、具体的な議論におきましては、事業者を含めた様々な方に御参加をいただいている、こういう状況でございます。
  • ○森屋隆君 いないということで、確認をさせていただきました。  次に、七十八条の三項、やむを得ない場合とはタクシーが不足している状況であり、当然、充足すれば取りやめもあり得るのか、また斉藤大臣のおっしゃる検証するとは何を意味するのか、お答えをいただきたいと思います。
  • ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスです。  したがって、タクシーが担うべき移動需要がタクシーによって充足される、すなわち不足車両数がない状態になれば、当該地域において自家用車活用事業を実施する必要はなくなる、このように認識しております。  また、私が申し上げました検証するということにつきまして、意味ですけれども、タクシー事業の規制緩和や自家用有償旅客運送の見直し、これは第二号の方でございますけれども、そして四月から開始する自家用車活用事業、これは第三号の方です、によって、タクシーが不足している状態がどの程度解消されているかを確認すること、このことを検証すると、このように申し上げた次第です。
  • ○森屋隆君 大臣、ありがとうございます。よく理解ができました。  次に、軽井沢スキーバス事故のことについても少し伺いました。軽井沢スキーバス事故など、無理な働き方や法令違反をしてしまったこの事業者の特徴、さらに、危険、リスクを冒してまでこの運行に踏み切ってしまった、このことに対して、斉藤大臣の考察をお願いしたいと思います。
  • ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 平成二十八年に発生した軽井沢スキーバス事故の原因につきましては、事故調査報告書において、運転経験や技能が不十分な運転者に対し、指導、教育や運転技能の確認をすることなく運行を任せたこと、法令で求められている運行管理が実施されなかったこと、安全を軽視した事業運営を行ってきたこと等が指摘されております。  この事故を受けた道路運送法の改正によりまして、安全確保のための措置を十分に講じない事業者を市場から退出させるため、貸切りバス事業の許可について更新制の導入等が行われました。  国土交通省としては、引き続き、この改正法に基づいて事前事後のチェックを厳正に行うことを通じ、安全、安心な貸切りバスの運行を徹底してまいります。
  • ○森屋隆君 大臣、ありがとうございます。  あえて大臣に聞くことでもなかったのかもしれませんけれども、この間の予算委員会のやり取りで、私、総理に同じようなことをちょっとお聞きしたんですけれども、総理からは、規制緩和を行うという議論とこの法令違反を行ったことは、これは同一に論ずることはいかがなものかと思っておりますと、こういうふうに答弁をいただいたんです。そして、総理が、これまでの行き過ぎた規制緩和によって、今大臣おっしゃっていただいたこの無理な運行や法令違反、あるいは重大事故を引き起こすような因果関係ですね、ここにやはり因果関係があるということで、無理な運行をしてしまうような状況が発生しやすい状況になってしまっていると、このような因果関係を総理が意識しないようでは私はちょっとこれ困るなと、こういう思いで今大臣の方にも質問をあえてさせていただきました。  この規制の改革に対する議論をすることは別に悪いことではないと、こういうふうに私は思っていますけれども、この因果関係がやはりどうしてもあるんだと、過当競争の中には、無理しても運行してしまう、そういう事業者が出てきてしまうんだということも、一般論としてこの内閣が共有認識を持っていただいて議論をしていただくことが大事かと思っています。よろしくお願いをいたします。  次に、三点伺いたいなと思います。  まずは、一つ目が、本人はもとより不特定多数の人の命を直接預かる、関わるこの業種について、規制の改革は、私は、今も大臣も答弁していただきましたけれども、スピードよりも、やはり慎重に慎重を重ねるべきものだと考えています。このことについてどう思うのかというのが一点でございます。  二点目が、また規制を改革すれば、鉄道やバス、タクシーという、今社会問題となっているようなこういう地域の足が、解決がですね、全て解決するものなのか。私はそうは思いませんけど、この点についてどう考えているか。  そして、交通政策に対する自動車局の考え方を簡潔にお示ししていただきたいと、こういうふうに思います。三点でございます。
  • ○政府参考人(藤原威一郎君) 今お尋ねのありました一点目につきましてお答え申し上げます。  御指摘のとおり、運輸事業は、旅客運送事業等、多くの人命に直接関わるものも多いことから、その事業を営むに当たっては輸送の安全の確保を図ることが極めて重要です。  このため、国土交通省におきましては、鉄道、事業用自動車等の各輸送モードにおける事業法等に基づきまして、運行管理や車両の点検整備等に関して主に安全面からの規制を行っており、事業許可の審査や監査等においてこれらの法令遵守について確認を行っているところです。  一般論としてのお答えになりますが、社会経済情勢の変化等によりこうした規制を見直す場合には、輸送の安全性にもしっかり配慮して制度の在り方を考える必要があると認識しております。
  • 017 石原大発言URLを表示○政府参考人(石原大君) 二点目についてお答え申し上げます。  鉄道やバス、タクシーなどの地域の足でございますけれども、これは利用者の減少に加えまして、運転者の人手不足などもございます。多くの地域で深刻な課題に直面していると認識しているところでございます。  こうした課題を解決するためには、自治体、交通事業者を始めとする地域の多様な関係者が連携、協働して行う地域公共交通のリデザイン、これを進めていく、これによって利便性、生産性、持続可能性を高めていく必要があると、このように考えております。  このため、国土交通省におきましては、自家用有償旅客運送制度の見直しはもとより、改正地域交通法の枠組みや関係予算の拡充など、あらゆる政策ツールを総動員しながら地域公共交通のリデザインの取組を推進しているところでございます。  国土交通省としては、引き続きこうした観点に立って地域の足の確保に努めてまいります。
  • ○政府参考人(鶴田浩久君) 三点目についてお答え申し上げます。  バスやタクシー、自家用有償旅客運送等は、国民生活を支える地域の足としての重要な役割を担っており、時代のニーズに合わせて施策を講じてきたところです。  現在、担い手や移動の足の不足に対して、地域の多様な関係者が連携、協働して行うリデザインの取組が重要性を増しております。  そのような中、自動車やドライバーの安全性、それから事故が起きた際の責任、さらに適切な労働条件、これらを確保しながら、自動車による運送サービスが地域の実情や利用者のニーズに応じてますます活躍できるよう、行政として取り組んでまいります。
  • ○森屋隆君 ありがとうございます。私も同感でございます。  やはり規制改革は、必要な部分は必要ですけれども、やはりしっかり安全を担保しながらやっていくというのが大事だと思っていますし、総体的な、鉄道やバス、タクシーも含めたリデザインでしっかりと地域の足を守っていくということかと思っています。ありがとうございます。  次に、これもエネルギーのどちらかというと規制緩和的なものでございますけれども、地熱開発加速化プラン二〇二一のこの進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
  • ○政府参考人(大森恵子君) お答えいたします。  地熱発電は、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーとして重要と認識しております。また、環境省としては、地熱開発の推進に当たり、自然環境との調和や地域との丁寧な合意形成が重要であると考えております。  こうした考えに基づき、環境省では、二〇二一年四月に地熱開発加速化プランを発表いたしました。この地熱開発加速化プランでは、二〇三〇年までに全国の地熱発電施設数を二〇一九年三月時点の六十施設超から倍増させることを目指しており、最新の状況は九十施設を超えるまでとなっております。また、同プランに基づき、地域の合意形成の円滑化を支援するため、連続温泉モニタリングの実証事業等を通じた科学的データの収集、調査と、得られたデータを活用する仕組みの検討に取り組んでいるところです。  加えて、地熱資源の豊富な地域の地方環境事務所には、地熱開発に関する地域との調整を担う専門官を配置し、地域に寄り添った支援体制の強化を図っているところでございます。  これらの取組を踏まえ、関係省庁とも連携しながら、引き続き自然環境の保全と地熱開発の調和が図られた地域共生型の地熱利活用を促進してまいりたいと考えております。
  • ○森屋隆君 ありがとうございます。  今説明してもらった倍増していくという中で、まだ途中かと思いますけれども、地域の方と理解を得ながらやっているということだったのかと思います。ありがとうございます。  なぜこの質問をしたかというと、これ、菅内閣のときに、小泉環境大臣が、二〇二一年の四月の二十七日だったと思いますけれども、閣議決定後に、全国でこの地熱発電を倍増させるんだと、こういうような発表があったと思います。そして、表明をして、地熱発電が集中する国立公園内での地熱開発についても規制緩和などを進めていくというようなことも言っていたかと思います。  そんな中で、当時、日本温泉協会は、この地熱開発について、源泉の枯渇あるいは泉質の変化、そして温泉の温度ですね、この低下問題などが全国各地の温泉から事例報告がされているとして、無秩序な地熱開発に反対する姿勢を出して、そして、小泉環境大臣あるいは梶山経産大臣に要望書を出しているかと思います。  また、河野大臣が行政改革担当大臣でありますから、その主宰する有識者会議、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースというんですかね、ここでも、温泉法については、温泉事業者の既得権益、地熱開発業者の新規参入の妨げになっているとして、規制の撤廃も含めた検討が必要だと、こんなようなこともあったのかもしれませんね、そういったことがあったと聞いております。  私は、河野大臣は、この見直しも視野に入れ、方向性を示すように指示しているんですけれども、確かにそのとおりだとは思うんですけれども、このような、今までこの日本の温泉を守ってきた、地域で守ってきた、温泉事業者等々が守ってきたことを、そういった心配事があって、政府に対して、こういったところが心配ですと、こういう要望書に対して、既得権益だと、こういうふうに、余りにも乱暴に言うのはいかがなものかと、私はこういうふうに思っていまして、この辺のところを特に注意をしていただいて、カーボンニュートラルに向けての取組は私も理解しているつもりでございますから、そういった地域のところとしっかりと協議をしながらやっていただきたいと、こういうふうに思っています。余りにも、既得権益が邪魔をしているんだと、こういうようなトップダウンの考え方というんですかね、ちょっとこれはいかがなものかと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをいたします。  次に、これも私が十二月の五日に当委員会で質問をさせていただきました。そして、二月の十五日に警察庁の露木長官から、キックボードの取締りを強化するという、こういうふうなプレス発表もあったかと思います。  この電動キックボード等の市場サーベイランスの調査状況について教えていただきたいと思います。
  • ○政府参考人(鶴田浩久君) 国土交通省では、令和四年の道路交通法改正を踏まえまして、電動キックボードに関する安全基準を策定して、メーカー、販売事業者の申請に基づいて基準適合性を確認した上で、適合している旨を車体に表示する制度を創設しました。  また、インターネット販売を中心に不適合品が市場に流通していることから、国土交通省において、市販の電動キックボードを購入しましてその性能を明らかにする、今御指摘のあった市場サーベイランスも併せて実施しております。  本年二月末時点におきまして、基準適合性の確認申請のあった四十車種について適合性を確認するとともに、市場サーベイランスの結果、十二車種の不適合品を確認しました。この十二車種につきましては、メーカー、販売事業者に対して、基準に合うように改良するよう指導しております。  国土交通省としましては、引き続き、関係省庁とも連携して、これらの安全対策にしっかり取り組んでまいります。
  • ○森屋隆君 ありがとうございます。  いろんな車種があるみたいですね。あと、個人輸入等々とかもあって、適合していないものもあるというふうに聞いています。  死亡事故等々が続きましたし、本来であれば免許が必要なものを免許がなくて乗っていいんだと、こういうふうに勘違いして事故を起こしてしまった、こんなこともありますから、是非この調査をして、あとは販売業者の方にもしっかりとその適合をしていただきたいと思っています。  今、電動アシストの自転車も、これ大分適合されていないものがあるようですから、これは国交省の管轄かどうかちょっと分かりませんけれども、そういったところもありますので、是非これはしっかりとチェックをしていただいて、そして広報活動も是非努めていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。  次に、これもエネルギーの関係でございます。  洋上風力の拡大が取り上げられています。メンテナンス、あるいは設置もそうですけれども、必要な人員、こういったところはどうなっているのか、あるいはメンテナンスも含めて今後考えられる懸念材料、こういったところについてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
  • ○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。  洋上風力発電は、地域の、地域漁業との共生が大前提だというふうに考えております。このため、国、自治体、漁業者等が参加する法定協議会では地域や漁業振興についても協議しておりまして、国は、その結果を踏まえ、発電事業者に対して振興策の実施を求めております。  例えば、いわゆる第一ラウンド公募における選定事業者では、地元の秋田県立男鹿海洋高校と共同で、地元で水揚げした水産品を商品化したり、あるいは地元産品の販売先を全国で開拓するなど、地域共生の取組が着実に進められております。また、洋上風力の導入拡大と併せて、長期にわたってメンテナンス等を行う、担う人材が一層必要になると認識しております。  このため、経済産業省では、令和四年度から人材育成を目的に、秋田県、長崎県等の大学や事業者を対象に、洋上風力事業に必要な専門知識を学ぶカリキュラムの作成や専門作業員を育成するための訓練センターの施設の整備に関する取組を支援しております。  引き続き、地域漁業との共生を着実に進めるとともに、洋上風力の人材育成に向けて、教育機関との連携について、より一層強化してまいりたいと考えております。
  • ○森屋隆君 ありがとうございます。  これは、かなり今回のは沖合の方に設置をしていくというふうにも聞いていますから、今説明があったかと思いますけれども、その漁業関係者の方も、自分たちの仕事、なりわいに支障があるのかないのか、そういったところも大分心配しているようでございますし、あるいは、建てた後にメンテナンスに関わる当然人も必要ですし、それに対する知識、あるいは船なども必要だというふうに聞いています。今の段階ではなかなか足りていないような状況だと、こういうふうに聞いております。  そんな中で、今回、二〇二四年問題も一緒かと思いますけれども、このモーダルシフトなども含めた中で、造船共有建設制度というのがあると思いますけれども、これはどういったものなのか、少し丁寧に教えていただけたら有り難いなと思います。よろしくお願いします。
  • ○政府参考人(海谷厚志君) お答え申し上げます。  お尋ねのございましたのは船舶共有建造制度という制度でございますけれども、これにつきましては、独立行政法人の鉄道・運輸施設整備支援機構が内航海運事業者とともに新たに建造される内航船について費用を分担して共有することといたしております。これによりまして、十分な担保を有しないような中小内航海運事業者でも船舶の建造を容易にするという、そういうものでございます。  さらに、この制度では、環境負荷低減の効果の高い船舶など製作費の高い船舶を建造する際に事業者が機構に払う船舶使用料の利息の金利をより優遇することで、事業者の一層の負担軽減を図るということをやってございます。  さらに、機構が船舶建造に必要な技術的なノウハウ、これも提供することで、建造に当たって事業者の支援を行っていると、そういう制度でございます。
  • ○森屋隆君 ありがとうございます。  船を造るということですから、何十億というようなお金が掛かるんだろうと思います。資本がなくてもそういった制度を使えば造船できるということなのかと思います。ありがとうございます。  これは、ちなみに、どのぐらいの予算処置というか、あるんでしょうか。もし分かればお願いしたいと思います。
  • ○政府参考人(海谷厚志君) 予算措置といっても、これは財政投融資でやってございますので、鉄道・運輸機構の一定の枠の中で処理をいたしてございます。  ちなみに、ボリューム感でございますけれども、直近五年間で申しますと、大体百十一隻ぐらいの船舶に適用されていると、そういうことでございます。
  • ○森屋隆君 ありがとうございました。  鉄道・運輸機構の方でやっているということですよね。分かりました。ありがとうございます。  続いて、鉄道関係、少しお聞かせいただきたいと思います。  当然、厳しい状況にあるわけですけども、特に厳しい状況にあるこのJR北海道及び貨物に対する令和六年度以降の支援、もう発表されているかと思いますけども、これについてもう一度説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
  • ○政府参考人(村田茂樹君) お答え申し上げます。  御質問のございましたJR北海道、それからJR貨物、またJR四国に対しましては、経営自立化に向けまして、令和三年に改正された国鉄債務等処理法などに基づく支援を行っているところでございます。このうち、このJR北海道とJR貨物につきましては、令和五年度までの中期経営計画の期間における支援が終了しますので、が、令和六年度から令和八年度におきましては、JR北海道については千九十二億円、JR貨物につきましては百九十三億円の支援をそれぞれ継続することとしております。  また、JR北海道に対しましては、今般、改めて、三月十五日付けでありますけども、JR会社法に基づく監督命令を発出し、経営改善に向けた取組をより一層深度化、加速化するよう命じたところでございます。  国土交通省といたしましては、JR北海道及びJR貨物の経営自立化に向けまして引き続き支援を行うとともに、適切に指導監督してまいります。
  • ○森屋隆君 ありがとうございます。  厳しい状況ですから、支援大事かなと思っております。ありがとうございます。  そして、北海道の新幹線の関係ですけども、札幌まで延伸することになっていますけども、それに伴って、この地域の方、並行在来線の関係についても心配をしていますし、あるいは、その働く職場の仲間からは離職者も多いと、若い人が辞めていく状況がやっぱり後を絶たないと、こんな人的な課題もあるかと思います。この辺についてお考え聞かせていただきたいと思います。
  • ○政府参考人(村田茂樹君) 御指摘のございました並行在来線の関係でありますけれども、JR函館本線の函館―長万部間、これいわゆる海線と呼んでおりますが、北海道と本州を結ぶ貨物鉄道輸送を担う重要な路線であります。その在り方については、全国的な観点からも検討していく必要があると考えております。  このため、国土交通省と北海道庁が事務局を務めまして、学識経験者それから経済団体などの関係団体などを構成員といたします有識者の検討会議を昨年十一月に設置し、検討を始めております。  それから、この海線におけます旅客輸送の取扱いでございますけれども、現在、北海道庁を中心とする地元協議会におきまして地域交通の確保に関する検討が行われておりますが、国土交通省といたしましては、この地元協議会の議論を見守るとともに、鉄道物流の在り方につきましては、この有識者検討会議において幅広い関係者から丁寧に御意見を伺い、認識を共有しつつ議論を深めてまいりたいと考えております。  それからもう一点、人材の確保の御指摘、御質問ございました。  このJR北海道におきましては、自己都合退職者が若手を中心に増加傾向にあり、人材の確保が重要な課題となっていることから、労働条件の改善、採用数の確保、働き方の見直しなどに取り組んでいるところであります。今後、人材の確保、育成の取組を更に強化することと聞いております。  国土交通省といたしましては、JR北海道が行う人材の確保の取組と併せまして、令和六年度以降におきましても省力化や省人化に資する設備投資に必要な資金の出資を行うなど、引き続き必要な支援を行ってまいります。
  • ○森屋隆君 ありがとうございます。  並行在来線の関係で、山線というんですかね、山線のところがバスに転換するということで聞いているんですけれども、今バスもなかなかこの運転手不足ということがあって、この辺の本当にうまくバスに替わっていけるのかというところも一つ課題かと思いますし、もう一つは、海線と呼ばれるところは、これ貨物が非常に重要だと思っていますから、是非ここは貨物を実現できるような状況にしていただきたいなと思っています。これは今回の二〇二四年問題の中でも一つの課題だと思っていますので、よろしくお願いします。  それと、人員不足のところですよね。どうしても交通運輸に若い人がなかなか定着しない状況が続いていますから、是非、今回の春闘では割と交通運輸の中では賃上げできたところもあるように聞いていますし、若い人が長く働けるような状況を是非、これ一般企業ですけれども、政労使の中でしっかり協議をしていっていただきたいなと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをします。  もう一つ、鉄道関係でございます。  東京地下鉄株式会社法に基づくこの株の売却を含めた問題でございまして、この東京地下鉄株式会社法、これ速やかに株を売却していくという、こういったようなことになっているかと思います。交通政策審議会の答申に対する政府の考え方あれば、話せる範囲で結構かと思いますので、よろしくお願いをいたします。
  • ○政府参考人(村田茂樹君) 御質問のございました東京メトロ株式でございますが、東京地下鉄株式会社法によりまして、国と東京都はできる限り速やかに売却をするとされております。  それから、御指摘の令和三年七月の交通政策審議会の答申におきましては、東京メトロが有楽町線と南北線の延伸の事業主体となることが適切であるとともに、これと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が必要であるということ、また国と東京都が同時同率で売却するということ、それから有楽町線、南北線延伸の整備期間中には国と東京都が合わせて株式の二分の一を保有することが適切であることとされております。  これを踏まえまして、国土交通省では、有楽町線と南北線の延伸につきまして、令和四年以降、事業許可や財政支援などを進めてきたところでありまして、これと併せて、東京メトロ株式につきましても適切な時期に確実に売却を行うことが必要であると考えております。  この売却につきましては、今後、株主として財務省と東京都におきまして必要な対応が取られていくものと承知しておりますが、国土交通省としても引き続き適切に対応してまいります。
  • ○森屋隆君 ありがとうございます。  速やかにということですから、なかなか事情があるかと思いますけれども、そういった形がされればいいのかなと思っていますし、これ東日本大震災の復興支援にも充てているということを聞いていますから、是非スピーディーにやっていただければと思っています。  次に、地方鉄道と都市部の鉄道について、踏切の関係でお聞きしたいと思います。  地方鉄道におけるこの老朽化した踏切、かなり古いもので、なかなか故障も多いようでございます。それと、二十三区を中心とした開かずの踏切の問題、これも大きな問題で、今日明日と解決する問題ではないと思いますけれども、今後の展望等々お聞かせいただきたいと思います。
  • ○政府参考人(村田茂樹君) それでは、まず地方鉄道に対します取組であります。  踏切は道路交通と鉄道輸送の双方の安全に直接関わる施設でありまして、踏切事故の防止は極めて重要な課題と認識しております。このため、鉄道事業者におきましては、遮断機など踏切保安設備の整備あるいは維持管理を国が定めた技術基準に基づき行っております。  国土交通省では、鉄道事業者のこのような取組につきまして、保安監査などの機会を通じ、必要な指導監督を行っているところでございます。また、経営基盤の脆弱な地域の鉄道事業者に対しましては、この踏切保安設備の整備や更新を行う際に、国及び地方自治体から必要な財政支援を行っているところです。  国土交通省といたしましては、引き続き、このような政策を通じまして、踏切の安全対策を進めてまいります。
  • ○政府参考人(丹羽克彦君) 二つ目の開かずの踏切の方についてお答え申し上げます。  この開かずの踏切、このピーク時の遮断時間が一時間当たり四十分以上の踏切道でございまして、現在、東京都二十三区内に二百五十か所存在しております。  これらを解消すべく、踏切道改良促進法に基づきまして、改良すべき踏切道として、令和六年の一月までに、東京都二十三区内で九十か所指定しております。そのうち五十六か所において地方自治体が連続立体交差事業などの対策を進めているところでございます。  国土交通省といたしましては、踏切道改良協議会合同会議を活用いたしまして、事業主体である地方自治体に対し、鉄道事業者などの関係者との事業推進に向けた協議を促すとともに、連続立体交差事業と併せて実施いたします地方自治体の町づくりの方向性についても関係者で共有するよう促してまいりたいと思っております。  今後とも、開かずの踏切の解消に向けまして、踏切道改良協議会合同会議で円滑な協議を促すとともに、補助制度などを使いまして支援してまいりたいと考えております。
  • ○森屋隆君 ありがとうございます。  地方鉄道の踏切も是非新しいものにどんどんどんどん展開していっていただきたいと思いますし、この開かずの踏切、経済損失でもありますし、簡単な状況ではないと思うんですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、鉄道における超電導送電システムというんですかね、これについて、開発の見通し等々も含めてお聞かせいただきたいと思います。
  • ○政府参考人(村田茂樹君) 御質問ございました超電導送電システムでございますが、これは、一定温度以下で電気抵抗がゼロになる超電導ケーブルによりまして車両の走行に必要な電力を供給するシステムでございます。損失のない送電によりまして、省エネルギー化や変電所の集約、削減による効率化を進める手段として期待されております。  本システムにつきましては、鉄道総合技術研究所におきまして、国土交通省の補助金などを活用しながら開発が進められ、本年三月十三日から、伊豆箱根鉄道駿豆線の大仁駅におきまして、百二メートルの超電導ケーブルを用いた技術検証が開始されて、ところでございます。  今般の技術検証を通じまして、営業列車に対する電力供給の信頼性など、営業線での運用における課題の検証を進めるとともに、この長距離の送電を可能とするケーブル接続技術の開発や、本システムが特性を発揮できる導入箇所の検討など、引き続き実用化に向けた開発を進める予定でございます。  国土交通省といたしましても、引き続き本システムの開発を支援してまいります。
  • ○森屋隆君 よろしくお願いします。  経費削減にもつながると聞いています。まだすぐには実現にならないのかもしれませんけど、是非よろしくお願いしたいと思います。  大臣、最後の質問になります。  資料、ペーパー一枚用意させていただきました。厚生労働省の育児休業のデータでございまして、今国会の法案にもこれあるかと思います。  見ていただければ分かると思うんですけれども、運輸業、サービス業とか、そういった現場で働く人がやっぱり取りづらい。特に男性が、平均が一七・一三%に対して九%とか八%、小売業だとかサービス業。特に、建設業は一五・四九%、運輸業が一九・五八%、ちょっと高いんですけれども、実はデスクワークというか事務系の方は当然取れるらしいんですね。しかしながら、鉄道の運転手さん、バスの運転手さん、トラックの運転手さん、この替えが利かない、免許が必要な、整備士さんもそうかもしれませんけれども、この辺が実態としては取れていませんし、今後もなかなか取れる可能性が低いと。  そして、今回の法案では、育休を取ったら十割補填するんだということでありますし、三百人以下の、三百人以上ですか、以上の企業の名前も出すということでありますから、厚労省の問題かもしれませんけれども、国交省が所管するそういった業種の方が、現場で働いている方が取りたいけど取れないと、ここを、取った人には補填があるんだけど、取れない人をどうにか救済する、そういったことも私考える必要があるんじゃないかと思っています。取れないなら取れないなりに何らかの手当てをしてやると。雇用保険なんかが上がれば一緒に上がるわけですから、しかし、一向に使えないと、こういうことではちょっとおかしいんじゃないかと、不公平感が強いなと、こんなふうに思っています。  大臣、一言コメントいただきたいと思います。よろしくお願いします。
  • ○委員長(青木愛君) 簡潔にお願いいたします。
  • ○国務大臣(斉藤鉄夫君) はい。  この調査によりますと、非常に、運輸業それから建設業、運輸業で二〇%、建設業で一五%、これ、こども未来戦略における目標が五〇%ということを考えると甚だ低いと、このように思います。  こういう意味で、しっかりと男性が、男性がといいましょうか、男性の育児休業の取得率しっかり上げて、こどもまんなかまちづくり、しっかり進めていきたいと、このように思っています。
  • ○森屋隆君 大臣、ありがとうございます。  終わります。ありがとうございました。
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